設備・システム導入に関する支援

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資金面での支援制度の紹介

【受付終了】
令和6年度
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金（第2期）

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めた生産性向上の取組や設備投資への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者

対象施設

福岡県内（北九州市・福岡市を除く）で旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項）、簡易宿所営業（旅館業法第２条第３項）、または住宅宿泊事業（民泊）の営業を行っている宿泊施設

補助対象事業

センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に位置づけられ、福岡県内（政令市を除く）に所在する宿泊施設、その従業員等を対象として実施する、生産性向上に効果的な事業

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和6年8月16日（金）12時（必着）
福岡県商工部観光局観光政策課への補助金の申請書提出期限　
令和6年10月16日（水）12時（必着）

※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助率	補助限度額	採択予定件数
1/2以内	300万円	11件程度

【受付終了】
令和6年度
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金（第1期）

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めた生産性向上の取組や設備投資への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者

対象施設

福岡県内（北九州市・福岡市を除く）で旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項）、簡易宿所営業（旅館業法第２条第３項）、または住宅宿泊事業（民泊）の営業を行っている宿泊施設

補助対象事業

センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に位置づけられ、福岡県内（政令市を除く）に所在する宿泊施設、その従業員等を対象として実施する、生産性向上に効果的な事業

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和6年5月15日（水）12時（必着）
福岡県中小企業技術振興課への補助金の申請書提出期限　
令和6年7月10日（水）12時（必着）

※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助率	補助限度額	採択予定件数
1/2以内	300万円	15件程度

【受付終了】
令和5年度・令和6年度
賃上げ実現に向けた福岡県中小企業生産性向上緊急支援補助金募集について

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めた省力化又は省エネ化に係る事業への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合のうち、次の各号にすべて該当するもの

• ・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
• ・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること
• ・センターに申し込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取り組みを行っていること
• ・補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

補助対象事業

福岡県内に有する工場、事業所及びその従業員等を対象として実施する生産性向上に関する事業であって、省力化又は省エネ化により生産性向上が図られると生産性向上支援計画に位置付けられているもの

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和6年10月31日（木）12時（必着）
福岡県中小企業技術振興課への補助金の申請書提出期限　
令和6年12月27日（金）12時（必着）
（郵送又は持参により、提出書類一式を提出）

※補助金対象期間（令和7年3月10日まで）に終了する見込みの事業を対象とします。 ※補助金交付決定額が予算額に達した場合、最終期限を待たずに募集を終了します。 ※交付決定は随時行いますので、最終締切を待たず、早めにご申請ください。 ※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助区分	補助率	補助限度額	採択予定件数
大規模支援	2/3以内	1,300万円	34件程度
小規模支援		200万円	26件程度

採択件数は、審査の結果や予算の範囲内で変動する可能性があります。

【受付終了】
令和5年度
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金（第2期）

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めた生産性向上の取組や設備投資への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者

対象施設

福岡県内（北九州市・福岡市を除く）で旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項）、簡易宿所営業（旅館業法第２条第３項）、または住宅宿泊事業（民泊）の営業を行っている宿泊施設

補助対象事業

センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に位置づけられ、福岡県内（政令市を除く）に所在する宿泊施設、その従業員等を対象として実施する、生産性向上に効果的な事業

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和5年8月9日（水）12時（必着）
福岡県中小企業観光政策課への補助金の申請書提出期限　
令和5年10月11日（水）12時（必着）

※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助率	補助限度額	採択予定件数
1/2以内	300万円	11件程度

【受付終了】
令和5年度
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金（第1期）

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めた生産性向上の取組や設備投資への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者

対象施設

福岡県内（政令市を除く）で旅館・ホテル営業（旅館業法第2条第2項）、簡易宿所営業（旅館業法第2条第3項）、または住宅宿泊事業（民泊）の営業を行っている宿泊施設で、新型コロナウイルス感染症対策を講じているもの。

補助対象事業

センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に位置づけられ、福岡県内（政令市を除く）に所在する宿泊施設、その従業員等を対象として実施する、生産性向上に効果的な事業

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和5年5月17日（水）12時（必着）
福岡県中小企業観光政策課への補助金の申請書提出期限　
令和5年7月12日（水）12時（必着）
（郵送又は持参により、提出書類一式を提出）

※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助率	補助限度額	採択予定件数
1/2以内	300万円	15件程度

【受付終了】
令和5年度
福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金　2次募集

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めたデジタル技術の活用又は促進に係る事業への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合のうち、次の各号にすべて該当するもの

・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること ・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること ・センターに申し込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取り組みを行っていること

補助対象事業

福岡県内に有する工場、事業所及びその従業員等を対象として実施する生産性向上に関する事業であって、デジタル技術の活用または促進により生産性向上が図られると生産性向上支援計画に位置付けられているもの

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和5年10月31日（火）12時（必着）
福岡県中小企業技術振興課への提出期限　
令和5年12月28日（木）12時（必着）
（郵送又は持参により、提出書類一式を提出）

※補助金対象期間（令和6年3月10日まで）に終了する見込みの事業を対象とします。 ※補助金交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。 ※交付決定は随時行いますので、最終締切を待たず、早めにご申請ください。 ※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助区分	補助率	補助限度額	採択予定件数
大規模支援	1/2以内	1,000万円	3件程度
小規模支援		150万円	11件程度

件数は、審査の結果、予算の範囲内で変動する可能性があります。

【受付終了】
令和5年度
福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金　1次募集

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めたデジタル技術の活用又は促進に係る事業への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合のうち、次の各号にすべて該当するもの

・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること ・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること ・センターに申し込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取り組みを行っていること

補助対象事業

福岡県内に有する工場、事業所及びその従業員等を対象として実施する生産性向上に関する事業であって、デジタル技術の活用または促進により生産性向上が図られると生産性向上支援計画に位置付けられているもの

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和5年3月31日（金）12時（必着）
福岡県中小企業技術振興課への提出期限　
令和5年4月28日（金）12時（必着）
（郵送又は持参により、提出書類一式を提出）

※補助金交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。 ※交付決定は随時行いますので、申請書類が揃い次第申請してください。 ※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助区分	補助率	補助限度額	採択予定件数
大規模支援	1/2以内	1,000万円	3件程度
小規模支援		150万円	10件程度

件数は、審査の結果、予算の範囲内で変動する可能性があります。

【受付終了】
令和4年度9月補正
福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めたデジタル技術の活用又は促進に係る事業への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合のうち、次の各号にすべて該当するもの

・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること ・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること ・センターに申し込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取り組みを行っていること

補助対象事業

福岡県内に有する工場、事業所及びその従業員等を対象として実施する生産性向上に関する事業であって、デジタル技術の活用または促進により生産性向上が図られると生産性向上支援計画に位置付けられているもの

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和4年10月31日（月）12時（必着）
福岡県中小企業技術振興課への提出期限　
令和4年12月23日（金）12時（必着）

※補助金交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。 ※交付決定は随時行いますので、申請書類が揃い次第申請してください。 ※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助区分	補助率	補助限度額	採択予定件数
大規模支援	1/2以内	1,000万円	8件程度
小規模支援		150万円	8件程度

※3次募集時と補助限度額が異なりますのでご注意願います。 ※件数は、審査の結果、予算の範囲内で変動する可能性があります。

【受付終了】
令和3年度12月補正
福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金（3次募集）

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めたデジタル技術の活用又は促進に係る事業への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合のうち、次の各号にすべて該当するもの

・センターに申し込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取り組みを行っていること ・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること ・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること

補助対象事業

福岡県内に有する工場、事業所及びその従業員等を対象として実施する生産性向上に関する事業であって、デジタル技術の活用または促進により生産性向上が図られると生産性向上支援計画に位置付けられているもの

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和4年8月12日（金）12時（必着）
福岡県中小企業技術振興課への提出期限　
令和4年9月30日（金）12時（必着）

※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

審査の結果、件数は予算の範囲内で変動する可能性があります。

補助率	補助限度額	採択予定件数
1/2以内	500万円	3件程度

※1、2次募集時と補助限度額が異なりますのでご注意願います。

【受付終了】
令和4年度
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金（第2期）

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めた生産性向上の取組や設備投資への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者

対象施設

福岡県内（政令市を除く）で旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項）、簡易宿所営業（旅館業法第２条第３項）、または住宅宿泊事業（民泊）の営業を行っている宿泊施設で、新型コロナウイルス感染症対策を講じているもの。

補助対象事業

センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に位置づけられ、福岡県内（政令市を除く）に所在する宿泊施設、その従業員等を対象として実施する、生産性向上に効果的な事業

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和4年8月31日（水）12時（必着）
福岡県中小企業観光政策課への補助金の申請書提出期限　
令和4年10月26日（水）12時（必着）

※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助率	補助限度額	採択予定件数
1/2以内	300万円	14件程度

【受付終了】
令和4年度
福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金（第1期）

※生産性アドバイザーが必要かつ効果的と認めた生産性向上の取組や設備投資への補助を行います。 ※詳細は「福岡県のホームページ」をご覧ください。

対象企業

福岡県内（政令市を除く）で宿泊施設の営業許可を受けた中小企業者等であり、センターの生産性アドバイザーの支援を受け、生産性向上の取組を行っている者

対象施設

福岡県内（政令市を除く）で旅館・ホテル営業（旅館業法第２条第２項）、簡易宿所営業（旅館業法第２条第３項）、または住宅宿泊事業（民泊）の営業を行っている宿泊施設で、新型コロナウイルス感染症対策を講じているもの。

補助対象事業

センターの生産性アドバイザーが作成した生産性向上支援計画の中に位置づけられ、福岡県内（政令市を除く）に所在する宿泊施設、その従業員等を対象として実施する、生産性向上に効果的な事業

応募期間

本センターへの支援申し込み期限　
令和4年5月31日（火）12時（必着）
福岡県中小企業観光政策課への補助金の申請書提出期限　
令和4年7月26日（火）12時（必着）

※センターへの生産性向上支援の申込みは、本補助事業のスケジュールに関わりなく、随時受付を行っております。

補助率・補助限度額・採択件数

補助率	補助限度額	採択予定件数
1/2以内	300万円	15件程度